2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
今配付した資料一、これは防衛省の自民党国防部会へ提出された資料から抜粋したものです。九月二十四日に、いろいろ検討した結果、今まで契約しているアショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載し洋上に配備するという方向で検討するということが説明ありました。 ところが、その二週間後の十六日に国防部会の方に防衛省が提出した資料がこのＳＰＹ７とＳＰＹ６の比較です。
今配付した資料一、これは防衛省の自民党国防部会へ提出された資料から抜粋したものです。九月二十四日に、いろいろ検討した結果、今まで契約しているアショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載し洋上に配備するという方向で検討するということが説明ありました。 ところが、その二週間後の十六日に国防部会の方に防衛省が提出した資料がこのＳＰＹ７とＳＰＹ６の比較です。
二〇一八年二月五日に佐賀県において発生いたしましたＡＨ64Ｄの墜落事故につきまして、事故の翌日に開催をされました自民党国防部会・安全保障調査会合同会議においてこの件が取り上げられました。私は、その際、この整備等の後方支援に関する発言を行いました。 当時の、このときの私の発言は、整備等の後方を支える人材もしっかり育成しなければならないという趣旨で発言をしたところでございます。
○糸数慶子君 七月三十一日の自民党国防部会において、日報を開示の文書の対象にしていることが問題の根幹ではないかと、情報公開に疑義を唱える意見が出されたと報道されています。他方、小野寺大臣は、就任会見において、日報問題の再発防止を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力で取り組む、防衛省・自衛隊において情報公開の重要性に対する認識が十分でなかったと述べていらっしゃいます。
そんな中、自民党から最初に参加してくれたのが自民党国防部会長であった中谷元議員でした。陸上自衛隊で地雷担当であった中谷議員は、ＰＫＯで訪れたカンボジアで女性や子供など市民の被害の悲惨さを見て、対人地雷の残虐性に大きな刺激を受けたのです。 中谷議員に続いて多くの自民党議員も加わり、小坂憲次議員を会長とする議員連盟が三百八十八人まで広がりました。
自民党国防部会の提言でも日本版のＦＭＳ導入に言及いたしましたが、現在、その検討状況あるいはそれを検討している部署はどこに当たるのか、仮にそれが行う場合、担当部署はどこになるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
そんな中、自民党から最初に参加してくれたのが自民党国防部会長であった現在の防衛大臣、中谷元議員でした。陸上自衛隊の出身で地雷担当であった中谷議員は、ＰＫＯで行ったカンボジアで女性や子供など市民の被害の悲惨さを見て、対人地雷の残虐性に大きな刺激を受けたのです。 中谷議員に続いて多くの自民党議員も加わり、小坂憲次議員を会長とする議員連盟が三百八十八人まで広がりました。
今御指摘の内容については、自民党国防部会・防衛政策検討小委員会合同会議におきまして説明した資料においては、防衛生産・技術基盤の維持強化のために行う関係省庁との連携した支援策の案の一つとして、財政投融資などを活用した支援策の検討を進めていくということにしております。
御指摘いただいた提言につきましては、自民党国防部会防衛政策小委員会におきまして議論を積み重ねてこられ、内容が取りまとめられたとお聞きしております。
当日十七時の自民党国防部会、これは私も出席をいたしておりますが、そういう話は出なかったと思いますが、これは事実でしょうか。 事故が発生したことは事実であり、まことに遺憾なことではありますが、事実は事実として、ありのままに国民に対して開示をすることが信頼感につながると思います。防衛省側に不利にならないように、事前に話し合いをされたのではないかと勘ぐられかねないとも思います。
二十日午前八時半に、清徳丸の発見は衝突十二分前であったということを、そういった確定情報を防衛大臣が得ていたにもかかわらず、同日の午後五時の自民党国防部会までそれが公表をされなかったということでありますが、それはなぜですか。
昨年夏、自民党国防部会防衛政策小委員会は、一年にわたる党内の議論を経て、一般法の原案を提示いたしました。その内容は、現行憲法のもとで許される最大限の活動をメニュー、選択肢として提示し、我が国の活動の範囲をあらかじめ内外に示すものであり、この枠組みの中から政府が基本計画という形で活動内容を選択し、それに対して主権者の代表たる国会が厳格に関与をするというものであります。 一般法は自民党の公約です。
○鈴木内閣官房副長官 去年八月、正式に言いますと、自民党国防部会防衛政策検討小委員会という会でございます、そこにおきまして、国際平和協力のためのいわゆる一般法の案として、国際平和協力法案が今後の党内の議論の原案として了承されたものは承知をしております。
飛ばしまして、「自民党国防部会による御提言「今般の防衛庁の組織再編に合わせた防衛施設庁再編について」及び公明党安全保障部会による「防衛施設庁入札談合等再発防止対策に関する申し入れ」」、こういった与党の申し入れが出ておりましたけれども、野党が書かれていないんですが、これはお聞きにならなかったんでしょうか。
その際、自民党国防部会の御提言、今般の防衛庁の再編組織に合わせた防衛施設庁の再編について及び公明党安全保障部会による防衛施設庁入札談合等むにゃむにゃという、を十分に踏まえることは言うまでもないと書いてあるのね。 私思うんですけど、言うまでもなきゃ書かなきゃいいんじゃないかなと思ったんですけど、この一番最後の気になるんです、これすごく、結論。
自民党国防部会で反対論が出た、報道等で聞いておりました。また、自民党の総務会、自民党最高意思決定機関とでもいうんでしょうか、総務会でも反対論が噴出して、本当はその日の総務会で決定して閣議決定という段取りだったのが、総務会を翌日もやらなければならなくなってしまったので閣議決定がおくれてしまった。
時を同じくして、本件につきましては、先月末、御指摘のとおり、自民党国防部会から防衛駐在官に関する改善策についての提言が出されました。 これを受けて、外務省としても防衛庁と近々改めて協議を行う予定でありますけれども、今の予定でありますと、明日二十日に課長レベルで早速協議をスタートさせていただくということであります。
それを受ける形で、翌二〇〇一年三月に、自民党国防部会は、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を打ち出し、五月の防衛戦略研究会議では、このアーミテージ・レポートへの返書の形をとってＰＫＦ本体業務への参加凍結解除を優先課題とする旨を記しているようですが、このＰＫＦの解除問題、本体業務への参加ということは日本の主体的な判断ですか。それとも、アメリカの要請を受けて、それに従属する形で決定されたんですか。
それで、首藤防衛局長が、先ほどもここに出てまいりましたけれども、自民党国防部会などでの合同会議で、アラビア海の北の方は戦闘区域になる可能性がある、こういう発言をされたと、これは日本経済新聞の十七日付です、こう載っています。 私、心配になりまして、防衛庁にこういう発言をしたのかと確かめました。そうしましたら、その回答は、自民党の部会の中での話であり、外に説明できないという回答だったのです。
私、一つお聞きしたいのは、「ＴＨＩＳ ＩＳ 読売」で、先ほど衆議院で取り上げられましたからもう防衛庁長官も御存じだと思いますが、山崎自民党幹事長が「私の集団的自衛権考」という論文を出しまして、この論文の中で、集団的自衛権を前提にした朝鮮有事の想定では、防衛大学ＯＢである中谷元・自民党国防部会長代理がケーススタディーをしたんだと。それで、三つに分けたんだと。
ですから、自民党国防部会の報告といい、アーミテージのものといい、結局、今持ち出されている集団的自衛権は、日米同盟、日米安保の高い壁を越える、つまり、アメリカの軍事作戦が極めて複雑なものになっている状態を取り除いて、もっとすっきり米軍と自衛隊が軍事行動に参加できるようにしよう、そういうことになるのではないかと思いますが、いかがですか。